副業を始めた主婦にとって気になるのが「確定申告は必要なの？」という疑問。年間いくら稼いだら申告が必要？扶養から外れる？税金はいくら？この記事では、主婦が副業をする上で知っておくべき確定申告の基礎知識をわかりやすく解説します。
確定申告が必要になる基準
パートなし・副業のみの主婦の場合
副業の所得（収入−経費）が年間48万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。48万円は基礎控除額にあたります。
パートをしている主婦の場合
パートの給与所得とは別に、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要になります。これが「20万円の壁」と呼ばれるものです。
注意：20万円以下でも住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村に確認しましょう。
「収入」と「所得」の違いを理解しよう
確定申告で重要なのは「収入」ではなく「所得」です。
- 収入：売上の合計額
- 経費：事業のために使ったお金（パソコン代、通信費、教材費など）
- 所得：収入 − 経費
たとえば年間収入が50万円でも、経費が35万円なら所得は15万円。この場合、パートなしの主婦なら確定申告は不要です。
扶養内で副業するための3つの壁
壁①：所得税の壁（48万円）
副業所得が48万円を超えると、自分に所得税がかかり始めます。ただし税率5%なので、大きな負担にはなりません。
壁②：配偶者控除の壁（48万円）
年間所得が48万円を超えると、夫の配偶者控除（38万円）が使えなくなります。ただし48万円〜133万円の間は「配偶者特別控除」が段階的に適用されます。
壁③：社会保険の壁（130万円）
年間収入が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。これが最も大きな影響のある壁です。
副業で経費にできるもの一覧
- パソコン・スマホ代（事業使用割合分）
- インターネット通信費（事業使用割合分）
- 教材・書籍代
- サーバー・ドメイン代
- ソフトウェア・ツール代（Canva Pro、メルマガツールなど）
- 交通費（セミナー参加など）
- 文房具・事務用品
経費を正しく計上することで、所得を抑えて節税につながります。レシートや領収書は必ず保管しておきましょう。
まとめ：知識があれば怖くない！副業と税金の関係
確定申告や扶養の仕組みを理解しておけば、安心して副業に取り組めます。まずは経費の記録を今日から始めて、年末に慌てないようにしましょう。不安な場合は税務署の無料相談も活用できます。
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